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空き家の解体費用の相場|坪単価と追加費用の内訳

空き家の解体費用の相場|坪単価と追加費用の内訳

空き家の解体は、金額が見えないまま話が止まりやすい工事です。

木造30坪なら総額約90〜150万円、鉄骨造やRC造で約150〜240万円が、事業者が公開している目安です。ただし総額を動かすのは坪単価ではなく、残置物、外構、アスベストといった加算項目がいくつ乗るかです。坪単価だけで概算した金額は、見積書で上に振れます。

この記事の目次
  1. 坪単価×坪数では総額が出ない。決めるのは加算項目の数
  2. 坪数別の総額と、坪数では説明できない実際の差
  3. 見積書の半分近くは、壊す費用ではなく捨てる費用
  4. 加算項目のチェックリスト。浄化槽が一番効く
  5. アスベストだけは金額を先に確定できない
  6. 工事費の外に出るお金と、期限が決まっている手続き
  7. 着工が年をまたぐと、翌年度の土地の税額が変わる
  8. 放置していれば特例が続く、という前提はもう崩れている
  9. 更地にしてから売るか、建物ごと売るか
  10. 安く抑える順番。値切りより先に効くものがある

坪単価×坪数では総額が出ない。決めるのは加算項目の数

同じ家でもA社が120万円台、B社が190万円台と開くことがあります。坪単価ではなく、見積書に入っている項目の数が違うという開き方が多いです。

構造公開されている坪単価出所
木造約3〜5万円/約31,000〜44,000円アキサポ/クラッソーネ
軽量鉄骨造約6〜6.5万円タウンライフ
重量鉄骨造約6.5〜7万円タウンライフ
鉄骨造(区分なし)約5〜7万円/約34,000〜47,000円アキサポ/クラッソーネ
RC造約6〜8万円/約35,000〜80,000円アキサポ/クラッソーネ

いずれも解体を扱う事業者が自社サイトで公開している数字です(2026年7月30日確認)。NPO法人空家・空地管理センターは木造で坪4万円、鉄骨造で坪6万円、RC造で坪7万円を目安に置いています(同日確認)。

坪数別の総額と、坪数では説明できない実際の差

坪数別に公開されている総額の幅です(アキサポ/2026年7月30日確認)。

延床面積木造鉄骨造RC造
30坪約90〜150万円約150〜210万円約180〜240万円
40坪約120〜200万円約210〜270万円約240〜300万円
50坪約150〜250万円約270〜330万円約300〜360万円

実際に成立した工事金額の事例です(クラッソーネ/同日確認)。

  • 木造15坪・平屋 70万円
  • 木造27.25坪・2階建 91.4万円
  • 鉄骨造36.36坪・2階建 150万円
  • 木造42.89坪・2階建 289.1万円
  • 木造55.36坪・2階建 218万円
  • 鉄骨造60坪・3階建 509.3万円

木造42.89坪が289.1万円で、それより大きい木造55.36坪が218万円です。差を作ったのは、重機が入るか、外構がどれだけ付いているか、中に何が残っていたかという現場の条件です。地域差もあり、木造30坪で北海道、宮城、秋田などは坪2〜3万円(総額約60〜90万円)、東京都と神奈川県は坪3〜4万円(総額約90〜120万円)という整理が出ています(アキサポ/同日確認)。人件費の上昇で解体費は年々上がっており(タウンライフ/同日確認)、数年前に聞いた金額は合いません。

見積書の半分近くは、壊す費用ではなく捨てる費用

金額の構成比として公開されているのは次の割合です(クラッソーネ/2026年7月30日確認)。

  • 建物取壊し費 30〜40%
  • 廃棄物処理費 30〜40%
  • 諸費用 20〜30%
  • 事業者の利益 10〜20%
  • 付帯工事はこの外側に加算

動かしているのは建物の大きさではなく、敷地から出る量です。

坪単価に入っていない現場条件

費用が高くなる条件として事業者が挙げているのは次のとおりです(空家・空地管理センター/同日確認)。

  • 前面道路が狭くて重機やトラックが入らない
  • 敷地いっぱいに建っていて足場と養生の手間が増える
  • 隣家と近接している
  • 地震や火災で破損している
  • 地下室がある、室内に荷物が残っている

前面道路の幅、電柱や車止めの位置、隣家との隙間、門から建物までの導線を写真と寸法で記録し、全社に同じ資料を渡します。

加算項目のチェックリスト。浄化槽が一番効く

建物本体の外側に乗る付帯工事の単価です(アキサポ/2026年7月30日確認。浄化槽は空家・空地管理センター/同日確認)。

項目公開されている単価の目安
残置物の撤去約8,000〜10,000円/1㎡あたり
ブロック塀の解体約1万円/1本
庭木の撤去約2,000〜3,000円/1㎡あたり
庭石の撤去約1万円/1tあたり
物置・倉庫の撤去約2〜3万円/1個
門扉・フェンスの撤去約2万円/1組
浄化槽の撤去約50〜80万円/1基

下水に接続していない実家では、浄化槽が1基あるだけで総額の見え方が変わります。井戸、灯油タンク、地中の古い基礎やコンクリートがら、私設の水道管も同じ枠で、掘って初めて出てくるものは追加見積りになります。逆に減らせるのは残置物で、1㎡あたりの課金なので家財を先に出すほど下がります。庭石は重さで決まる別枠なので庭石の処分費用で整理しています。

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アスベストだけは金額を先に確定できない

事前に幅を出しにくいのがアスベスト(石綿)です。決まっているのは調査と報告の側になります。

  • 解体作業の対象となる床面積の合計が80㎡以上の工事は、石綿含有建材の事前調査結果を都道府県等と労働基準監督署へ報告する義務があります(令和4年4月1日以降に着手する工事から。石綿事前調査結果報告システム/2026年7月30日確認)
  • 調査の義務自体は規模や築年を問わず全ての解体等工事にかかります(環境省/同日確認)
  • 令和5年10月1日以降に着手する工事は、資格者が事前調査を行うことが義務になりました(富山県/同日確認)

含有が見つかった場合の除去費は建材の種類、面積、飛散のレベルで変わるため別途見積りが原則で、事業者側もアスベスト処理は別途とする書き方をしています(アキサポ/同日確認)。事前調査費が含まれているか、除去費が別建てか、含有が出た場合に金額がどう変わるかの3点を契約前に文面で確認します。昭和56年以前の建物は含有の可能性が高い側として扱われます。

工事費の外に出るお金と、期限が決まっている手続き

期限が法律で決まっているものが2つあります。

着手7日前までの届出(建設リサイクル法)

コンクリート、木材などの特定建設資材が使われた建築物で、解体する床面積の合計が80㎡以上の工事が対象です。届出の義務は施工業者ではなく発注者および自主施工者にあり、都道府県知事へ着手する7日前までに届け出ます(国土交通省のリーフレット/2026年7月30日確認)。千葉市の案内では、4月9日着手なら4月2日が期限という書き方です(同日確認)。業者が代行する形が多いものの、義務は頼んだ側にあります。

取り壊しから1か月以内の建物滅失登記

不動産登記法第57条は、建物が滅失したときは表題部所有者または所有権の登記名義人が、滅失の日から1か月以内に建物の滅失の登記を申請しなければならないと定めています(法務局の案内文書/2026年7月30日確認)。起算日は更地になった日で、業者が発行する取壊し証明書が必要書類です。登記が残っていると、存在しない建物に課税が続いたり、土地の売却が止まったりします。電気、ガス、水道、通信の停止時期も着工前に決めておきます。

着工が年をまたぐと、翌年度の土地の税額が変わる

固定資産税は毎年1月1日(賦課期日)の状況で決まります。住宅が建つ土地には住宅用地特例があり、東京都主税局の説明では、200㎡以下の小規模住宅用地は固定資産税の課税標準が価格の6分の1、超える一般住宅用地は3分の1、都市計画税は小規模で3分の1、一般で3分の2です。1月1日時点で住宅が存在しない土地は、原則として住宅用地の扱いになりません(2026年7月30日確認)。

12月中に工事を終えるか、1月以降に着工するかで翌年度の土地の税額が変わります。建物分の固定資産税は無くなるため、合計でどちらが軽いかは土地と家屋の評価額の比率で逆転します。課税明細書で土地と家屋の課税標準額を分けて見て、更地になった場合の税額を市区町村の資産税課に問い合わせます。

実家じまいナビ編集部実家じまいナビ編集部
年末をまたぐ工程は、業者に完了日の見込みを文面でもらってください。天候で遅れる前提で、12月着工は年内完了として数えないほうが安全です。

放置していれば特例が続く、という前提はもう崩れている

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和5年12月13日に施行され、放置すれば特定空家等になるおそれのある状態を指す管理不全空家等が新設されました(国土交通省/2026年7月30日確認)。従来は特定空家等として勧告を受けた場合に住宅用地特例が外れる仕組みでしたが、改正後は管理不全空家等の勧告でも同じく特例が解除されます(秋田市/同日確認)。宝塚市は、勧告を受けた管理不全空家等について土地の固定資産税が約3〜5倍になる可能性があると案内しています(同日確認)。

庭木の越境や屋根材の落下といった段階で指導が入る余地ができました。現地の状態を年に何度か確認できるかが、解体を急ぐかの判断材料になります。実家じまい全体での位置づけは実家じまいの費用の内訳で整理しています。

更地にしてから売るか、建物ごと売るか

更地は買い手の幅が広がる一方、解体費が先に出て住宅用地特例も外れます。建物を残せば解体費は買主側の見込みに移りますが、そのぶん価格から引かれます。手取りで残る額は、土地の値段と解体費の大小で入れ替わります。

取り壊してから売る場合にも使える控除があります。被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例では、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡について譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。令和6年1月1日以後の譲渡は、相続人が3人以上の場合の上限が2,000万円です(国税庁/2026年7月30日確認)。要件と必要書類は空き家の3000万円特別控除|使える条件と必要書類に分けてあります。

解体を決める前に、現況のままと更地とで見立てが変わるかを不動産会社に聞きます。査定を取るだけで契約は発生しません(実家を売る手順と相場の調べ方)。

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安く抑える順番。値切りより先に効くものがある

  1. 補助金の有無を先に調べる。着工後の申請は原則受け付けられません。荒川区の例では、解体費用の3分の2かつ1件100万円が上限、不良住宅と判定された場合は延床1㎡あたり26,000円(最大500㎡)が上限で、昭和56年5月31日以前の建築、1年以上使われていないこと、区の現場調査で倒壊等のおそれがあると判定されたことなどが条件です(2026年7月30日確認)。金額も条件も自治体ごとに違います(空き家の解体補助金の条件と申請の順番)。
  2. 同じ条件で2〜3社に出す。
  3. 残置物を自分で減らす。
  4. 外構と庭を同じ日程にまとめる。重機の回送とトラックの手配が1回で済みます。複数棟の同時解体で単価が下がるという説明も出ています(クラッソーネ/同日確認)。
  5. 時期をずらす。12月から3月が繁忙期で4月は閑散期という説明、春と秋の発注を勧める説明が事業者側から出ています(空家・空地管理センター/アキサポ、同日確認)。梅雨、台風期、猛暑、積雪期は工期が伸びます。
  6. 現場に近い業者を候補に入れる。重機とトラックの移動時間が短いほうが有利という整理です(空家・空地管理センター/同日確認)。

見積書で見るのは、石綿の調査費と除去費が含みか別建てか、残置物の撤去がどこまで入っているか、整地の仕上げ(砂利敷きか土のままか)、追加費用が発生する条件、廃棄物処理を証明するマニフェストの扱いの5点です。

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実家じまいナビ編集部 |沖縄に売れない土地を持つ当事者が運営

実家じまいナビ編集部です。運営者自身が沖縄に売れない土地を相続し、出口が見つからないまま維持している当事者です。役所と業者を回って分かった順番、実際にかかる費用、先に知っておけば防げたことを記録しています。法令の解釈が必要な部分は断定せず、調べ方と相談先を示す方針です。

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