墓じまい・散骨2026.08.25広告実家じまいナビ編集部

散骨は違法じゃない？法律とルール、やってはいけない場所

違法になるのは散骨ではなく、その周りの5つの行為

線が引かれているのは撒く行為の周りで、次の5つに触れたときだけ別の行為として扱われる。

墓地、埋葬等に関する法律（以下、墓埋法）の21条は4条違反を2万円以下の罰金または拘留もしくは科料とし、刑法190条は遺骨を損壊、遺棄、領得した者を3年以下の拘禁刑としている（出典：e-Gov・墓地、埋葬等に関する法律、e-Gov・刑法、2026年7月30日確認）。副葬品と民法が出てくる根拠は国のガイドラインで、遵守すべき関係法令として墓埋法、刑法、廃棄物処理法、海上運送法、民法を並べている（出典：厚生労働省・散骨に関するガイドライン、2026年7月30日確認）。

合法の根拠は判例ではなく、行政の説明と学説にある

旧厚生省の「これからの墓地等の在り方を考える懇談会」が平成10年6月にまとめた報告書は、墓埋法は伝統的な葬法の取締法規であって葬法の在り方そのものを直接規制するものではない、刑法の遺骨遺棄罪は社会的な習俗や倫理に関するもので相当な節度をもって行う場合は処罰の対象にできないと解されている、という整理を示した。同じ報告書は、公衆衛生上または国民の宗教的感情上の問題を生じる方法で行われれば規制の対象になるとし、地域差があるため各自治体の条例で定めるのが適当だと結論づけている（出典：地方自治研究機構・散骨を規制する条例、2026年7月30日確認）。

刑法の側は、平成3年10月の記者会見で法務大臣が、190条は宗教的感情などを保護する規定であり、葬送のための祭祀として節度をもって行われる限り問題はないと述べたと伝えられている。ただし地方自治研究機構は、旧厚生省や厚生労働省、法務省が公式な文書でその見解を示したものは確認できないとしている。行政法の論文も、国は公式見解を出しておらず黙認しているのが実状だと整理している（出典：田近肇・散骨規制条例と葬送の自由・死者の尊厳、2026年7月30日確認）。

相談者

グレーだと言われても、何が黒なのか分からなくて

実家じまいナビ編集部

黒の側は条文ではなく節度という言葉で書かれています。だから場所と粉骨と副葬品の3点を、あとから人に説明できる形にしておく作業になります

埋めた時点で線を越える。落ち葉をかけても埋蔵になる

条文は、埋葬または焼骨の埋蔵を墓地以外の区域で行ってはならないと定めている（墓埋法4条1項）。地表に撒くのは埋蔵ではないが、土に納めれば埋蔵になる。

平成16年10月22日健衛発第1022001号「樹木葬森林公園に対する墓地、埋葬等に関する法律の適用について」は、地面に穴を掘って焼骨をまいた上に樹木の苗木を植える方法、またはその上から土や落ち葉等をかける方法で焼骨を埋めることは、4条の焼骨の埋蔵に該当するとしている（出典：田近肇・散骨規制条例と葬送の自由・死者の尊厳に引用された同通知、2026年7月30日確認）。墓地として許可を受けた区域に埋蔵する樹木葬は、この4条の枠の中で成立している形式になる。

東京都も、個人が庭などに墓地をつくることは法令上認められていないと案内している（出典：東京都保健医療局・散骨に関する留意事項、2026年7月30日確認）。

撒くだけなら埋蔵ではないため、散骨場の経営に墓埋法の許可は要らず、宗教法人や公益法人でなくても開設できる。この空白を埋めるために、自治体は別建ての条例で許可制を作った。

条例のある16自治体。撒く側が対象になるのは6つ

禁止や規制の条例は、地方自治研究機構の整理で令和7年11月1日時点の16自治体が確認されている。個人が撒く行為まで対象にしているのは6つで、残る10は事業として散骨場を経営する側の許可制だ。

残る10は諏訪市、御殿場市、本庄市、湯河原町、熱海市、箱根町、伊東市、三島市、愛南町、三浦市で、散骨場の経営に市長や町長の許可を求める型だ。ただし令和7年1月27日施行の三浦市の条例は、公共水域その他公共の場所などでの散骨を禁じる規定を併せて置いている。

長沼町は、樹木葬の森林公園の造成計画に住民の反対運動と議会の反対決議が起きたことを受けて、平成17年に日本で最初の散骨規制条例を作った。松島町はカキ養殖などの風評被害を懸念して禁止に踏み込み、秩父市も散骨場の提案への強い反対から制定に至っている。

条例を検索しても出てこない線がある。熱海10km、伊東6海里

海洋での散骨には条例が適用されないとして、要綱や指針で距離を指定している自治体がある。

• 静岡県熱海市。平成27年7月1日の海洋散骨事業ガイドラインが、初島を含む熱海市内の土地から10km以上離れた海域で行うこと、夏期の海洋散骨は控えること、パウダー状にして水溶性の袋に入れて投下すること、自然に還らないものを撒かないこと、宣伝で熱海沖など熱海を連想する文言を使わないことを事業者の責務としている（出典：熱海市海洋散骨事業ガイドライン、2026年7月30日確認）
• 静岡県伊東市。平成28年2月1日の指針が、伊東市内の陸地から6海里（約11.11km）以内の海域で散骨しないこと、人工物を撒かないこと、伊東を連想する文言を使わないことを、行う者と事業者の両方に求めている（出典：伊東市における海洋散骨に係る指針、2026年7月30日確認）
• 北海道七飯町。平成18年の要綱で、事業者は地域関係者に説明会を開いて書面で承諾を得るものとしている

厚生労働省のガイドラインは、陸上ならあらかじめ特定した区域とし河川と湖沼を除くこと、海洋なら海岸から一定の距離以上離れた海域とし、その距離は実情を踏まえて設定することとしている。数値は業界団体の自主基準と自治体の文書が埋めており、日本海洋散骨協会のガイドラインは、人が立ち入れる陸地から1海里以上離れた海洋上に限り、漁場や養殖場、航路を避けることを加盟事業者に求めている（出典：日本海洋散骨協会ガイドライン、2026年7月30日確認）。

山林や原野には必ず所有者がいるため、同意のないまま撒けば刑罰ではなく所有者との争いになる。自分の名義の土地でも、秩父市や伊佐市のように隣地境界からの距離を条件にしている自治体がある。

粉骨しないと、同じ行為の評価が変わる

厚生労働省のガイドラインは、焼骨をその形状が視認できないよう粉状に砕くことを求めている。数値を持っているのは業界団体で、遺骨と分からない程度（1mmから2mm程度）への粉末化が加盟事業者への要求事項になっている。2mm以下を法令の基準として説明する記事もあるが、法令にこの数値は無い。

最初の規制条例につながった長沼町の事案では、撒かれた骨の中に長さ3cmほどの骨片も混ざっていたとされる（出典：田近肇・散骨規制条例と葬送の自由・死者の尊厳の注記、2026年7月30日確認）。骨と分かる状態で撒かれたことが住民の反対を呼び、条文になった。刑法190条の評価にも、条例が生まれるかどうかにも、この一点が効いている。

パウダー状にした上で、飛散させないよう水溶性の袋に入れて投下することとされている（粉骨とは？費用相場と自分でやる場合のリスク）。

許可証が無いこと自体は違法ではない。書類が要る理由は別にある

墓埋法2条3項は改葬を、埋葬した死体を他の墳墓に移すこと、または埋蔵か収蔵した焼骨を他の墳墓や納骨堂に移すことと定めている。散骨の行き先は墳墓でも納骨堂でもないので改葬に当たらず、申請書の様式も存在しない。

同法14条は、墓地の管理者は埋葬許可証や改葬許可証、火葬許可証を受理した後でなければ埋蔵させてはならないと定めており、遺骨の出入りを許可証で管理している墓地では、散骨のための取り出しでも改葬許可証の提示を求められることがある。東京都も、取り出す場合の取扱いは区市町村によって異なるため確認するよう案内している。事業者の側も、誰の遺骨かを確かめるために火葬許可証の写しを求めるのが通例だ（散骨のやり方と費用｜海洋散骨と手元供養の選び方）。

トラブルにしないための手順は5つ

1. 撒く場所の市区町村に、条例と要綱の両方を聞く。条例だけを検索すると熱海市や伊東市の型を取りこぼす。海域ならどの市区町村の管轄かも合わせて聞く
2. 業者に海域を書面で示させる。厚生労働省のガイドラインは、約款の整備と公表、文書による契約、費用の明細書の添付、散骨証明書の交付、実施状況の年度ごとの公表を事業者に求めている。この5つを渋る相手は候補から外す
3. 船の側の法令は別に確認する。旅客を乗せて出航する部分には海事関係法令がかかり、国土交通省が令和5年9月20日に遵守すべき事項の解説を公表している（出典：国土交通省・海上散骨に関するガイドライン、2026年7月30日確認。海洋散骨の流れと費用｜貸切と合同、委託の違い）
4. 粉状にしてから撒き、副葬品は花びらだけにする。金属、ビニール、プラスチック、ガラスは持ち込まない。花はラッピングを外す
5. 全量を撒く前に親族の合意を取る。撒いた分だけは戻せない。一部を手元に残しておけば、あとから納骨にも手元供養にも振り直せる

ただし自分の行為がその条例に触れるか、刑法190条の節度に収まるかの判断は、市区町村の窓口と弁護士の領域で、編集部が代わりに決めることはできない。問い合わせ先は、遺骨がいまある墓地の所在地の市区町村と、撒く場所を管轄する市区町村の2か所だ（本記事は2026年7月30日時点の各自治体と官公庁のページによる）。