墓じまい・散骨2026.08.28広告実家じまいナビ編集部

墓石の撤去費用の相場｜面積と立地で変わる理由

相場の数字は単位が2種類ある。面積の値と重量の値は別のものを指す

撤去費用と呼ばれる数字には、面積あたりの単価と重量あたりの単価が混ざっている。指しているのは工事の別の部分だ。

重量あたりの単価だけ桁が離れている。8寸の和型墓石の総重量は約400〜700キログラム、外柵まで含めると1トンを超えることも珍しくないと石材店が公表している（出典：鈴木石工店・墓石の重さの平均と素材別計算方法、トータルサービス・石に関する質問集、いずれも2026年7月30日確認）。1〜2トンとして計算すると、重量に対応する部分は数千円から1万円台にとどまる。

つまり20万円台や30万円台の見積のうち、石の目方そのものに当たる部分は小さい。残りは人手、機械、掘削と整地、搬出の手間に乗っている。

同じ工事で3倍違う。差を作るのは地域ではなく搬出経路

いのりが載せている見積の実例3件を並べると、差の付き方が見える（出典：いのり・お墓の撤去・墓石処分は自分でできる？、2026年7月30日確認）。

手運びに切り替わった時点で1.5倍、階段が絡む山の上で3倍を超えている。平地のほうが斜面より安いという説明も同じ理屈だ（出典：小さなお葬式・墓石の撤去にかかる費用は？、2026年7月30日確認）。石の量ではなく、その石を人が担いで運ぶ距離と段数が金額を動かしている。

相談者

わが家の墓に重機が入るのかどうか、見ただけでは分かりません。

実家じまいナビ編集部

通路の幅だけでは決まりません。工事車両をどこから入れてよいか、養生が必要かは墓地の規則に書かれています。

更地に戻すの意味が管理者ごとに違う。撤去範囲が金額の起点

撤去費用は、どこまで壊してどこまで戻すかで決まる。その範囲を決めるのは石材店ではなく墓地の管理者だ。

神戸市立墓園は、返還のときの完成写真として、カロートや基礎等の地下構造物が完全に撤去されていることがわかる写真、左右および背面の巻石の写真、まさ土で覆土して現状回復した墓所の写真を求めている。一般墓域はカロートを撤去する扱いで、芝生墓域はカロートを残すことになると書き分けられている（出典：神戸市立墓園における工事等施工要領、2026年7月30日確認）。地下の構造物を壊すのか残すのかは、掘削と処分の量に直接効く。

撤去せずに返せる場合もある

福岡市の規則は、原状に復して返還するのを原則としつつ、市長の承認を受けたときは現状のまま返還できるとしている（出典：福岡市墓地条例施行規則第8条、2026年7月30日確認）。東京都も条例で原状回復を義務としつつ、知事が特別の事情があると認めるときは要しないとしている（出典：東京都霊園条例第16条、令和8年4月1日施行、2026年7月30日確認）。例外の扱いは管理者の判断なので、見積を取る前に窓口で聞く価値がある。

相場を調べる前に確かめる項目は4つになる。

• 地下のカロートと基礎をどこまで撤去するのか
• 左右と背面の巻石は残すのか撤去するのか
• 仕上げの指定（覆土の材料と高さ、砂利の扱い）
• 撤去せずに返せる例外があるのか

この4つを持たずに頼むと各社が自分の基準で範囲を決め、安い見積は範囲が狭いだけということが起きる。

重機が入るかどうかは、見た目ではなく墓地の規則で決まっている

公営墓地の工事は、届出と条件のもとで行われる。神戸市の施工要領には次の定めがある（出典：神戸市立墓園における工事等施工要領、2026年7月30日確認）。

• 施工届書は施工の7日前までに提出する。要領はできるだけ14日前までの提出を求めている
• お盆、彼岸、年末年始の墓参者が多い時期は工事禁止期間が定められ、土曜日曜と祝祭日の工事はできない
• 返還の撤去工事の施工期間は1か月とする
• 工事車両の入門口が限定される（鵯越墓園は南門から入門し、北門からの入門は原則として認めない）
• キャタピラ等で侵入する場合はコンパネ等で養生する。作業車は決められた場所以外に乗り入れない
• 隣の墓所が崩れる危険がある場合の返還工事は、事前に管理事務所の担当者と協議する

追谷墓園で階段を損傷する恐れのある重機を使う場合は施工届書を提出するように、という記載もある。加算の理由は、あなたの墓の見た目ではなくこの規則の側にある。

撤去した石は産業廃棄物になる。処分と運搬が別行かどうかを見る

取り外した墓石は、手元に残す分を除けば廃棄物として処理される。佐世保市は業者向けの案内で、墓じまい後の墓石は産業廃棄物（がれき類）に該当するため、許可を受けた産業廃棄物処理業者に処分を委託する必要があるとしている。無許可業者に委託すると、持ち込んだ業者も排出者責任を問われる可能性があると明記している（出典：佐世保市・墓じまい後の墓石の処分依頼を受ける業者の皆様へ、ページ更新日2026年3月12日、2026年7月30日確認）。

神戸市の施工要領は、施工届書に下請け業者と残土や廃石等の処分予定先を必ず記入させ、記入漏れがあると受付できないとしている。不法投棄については、廃棄物処理法に基づき5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその併科、法人には1億円以下の罰金になると書き添えている（出典同、2026年7月30日確認）。

見積では、石とコンクリートの処分費が解体費と別の行で出ているか、処分先までの運搬距離や台数、掘削で出た残土の扱いが書かれているかを見る。撤去工事一式という1行だけでは、処分費が含まれているのか後から請求されるのかが読めない。

見積は総額ではなく行数で比べる。同じ条件を先に渡す

様式が違えば比較にならない。同じ行が並ぶよう、条件を先に渡す。区画の面積、管理者が指定した撤去範囲、仕上げの指定、乗り入れと養生、階段や坂、遺骨の体数と取り出しの依頼、工事できない期間。この7つだ。

返ってきた見積は、次の行が立っているかで読む。

下げられる余地があるのは3か所だけだ。撤去範囲の例外があるか、搬出条件を揃えた比較、そして工事の日程。石の量と区画の面積は動かせない。

寺院墓地や民営の墓地では工事業者が指定され、相見積が取れないことがある。その場合は内訳を行で出してもらう交渉に切り替える。石材店の見方と見積書で確認する項目は墓じまいの石材店の選び方で分けている。

時期で動くのは金額だけでなく、返還が成立する期限

工事禁止期間と休工日があるため、依頼から完了までの見通しは季節で変わる。神戸市の要領では、返還の撤去工事の施工期間は1か月、墓碑の建立工事の標準施工期間は2か月とされている（出典：神戸市立墓園における工事等施工要領、2026年7月30日確認）。

年度末はもう1つの効き方をする。同じ要領は、年度末の返還について、撤去工事が3月末を過ぎると新年度の使用料が必要になるので注意するようにと書いている（出典同）。返還は撤去の完了と届出がそろって成立するので、工事の日程を決める前に締切の側から逆算する。

• 工事禁止期間と休工日を、依頼する前に管理者に確認する
• 撤去の完了予定日ではなく、届出まで終わる日で考える
• 年度をまたぐ返還は、使用料の起算がどうなるか窓口に確認する

料金も規則も年度で変わる。ここに挙げた内容は2026年7月30日に公表資料で確認した。

撤去したあとに戻ってくるお金は、撤去費の補助とは別の制度

返還すると金が受け取れる仕組みもあるが、公営墓地に限られる。水戸市は公園墓地の返還に協力金を交付している。浜見台霊園は第1種（12平方メートル）で294,000円、第2種（8平方メートル）で168,000円、第3種（6平方メートル）で115,500円、第4種（4平方メートル）で70,000円、特別霊域（4〜36平方メートル）は1平方メートルあたり26,250円。堀町公園墓地の4平方メートルは70,000円と公表している。対象になるのは、使用許可日の翌年度から7年以上経過していること、墓地区画内に納骨をしたことがないこと、墓地管理料に未納がないことの3つを満たす場合だ（出典：水戸市・水戸市公園墓地の返還協力金について、ページ更新日2024年5月28日、2026年7月30日確認）。

納骨したことがない区画という条件が付くため、遺骨が納められている墓には当たらない。制度の目的は市民への再供給で、撤去の実費を補う趣旨ではない。

使用料が戻る場合もある

東京都は条例で既納の使用料と管理料は還付しないとしつつ、知事が相当の理由を認めるときは還付できるとしている。施行規則には、許可を受けた日から3年以内に届出と原状回復を行ったときは使用料の半額とする定めがある（出典：東京都霊園条例第15条、東京都霊園条例施行規則、いずれも2026年7月30日確認）。長く使ってきた墓では該当しない。

戻る金は、当てにせず出たら助かる位置に置く。撤去費と行き先の費用を合わせた総額の組み立ては墓じまいの費用の内訳に分けてある。

自分で撤去して安くする案が成立しない理由

費用を下げる方法として自力での撤去が浮かぶが、8寸の和型で総重量が約400〜700キログラム、外柵を含めると1トンを超える。撤去した石は産業廃棄物（がれき類）で許可業者への委託が必要で、不法投棄には5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその併科がある。届出、施工者の記載、養生、乗り入れ場所の指定という規則の下でしか作業できず、隣接する墓所を損傷させた場合は施工者の責任と負担で解決する定めもある（出典：鈴木石工店、佐世保市、神戸市立墓園における工事等施工要領、いずれも2026年7月30日確認）。手元に石を残せるかは依頼先ごとに違うので、可否は見積の段階で確認する。

撤去費用を親族の誰がどれだけ負担するか、祭祀財産の承継や離檀料の請求が妥当かどうかは、税理士や弁護士に確認する事項になる。ここで扱ったのは金額の読み方までだ。撤去は墓じまいの一部でしかないので、手続きの全体像は墓じまいとは何かで順番に沿って確認できる。