庭と解体2026.09.01広告実家じまいナビ編集部

古い家の解体費用が上がる理由｜アスベストと残置物

解体費用は「本体＋4つの上乗せ」で決まる

不動産・解体の各社が公開している目安では、木造の坪単価は3〜5万円、鉄骨造は4〜7万円、鉄筋コンクリート造は6〜8万円の幅で示されている（SUUMO住まいの売却ガイド、HOME4U土地活用。いずれも2026年7月31日確認）。

坪数ごとの差は別記事で扱っている。家の解体費用は30坪と40坪でいくら違う？坪数別の目安

この本体価格に積み上がるのは次の4つ。

• アスベスト（石綿）の事前調査と、含有が出た場合の除去
• 家の中と敷地に残った残置物の処分
• 重機が入れない立地による手壊しと警備
• 地中埋設物・外構・庭木庭石などの付帯工事

相場の全体像は空き家の解体費用の相場｜坪単価と追加費用の内訳にまとめている。

アスベスト費用を読み違える原因は「単価の出どころ」

1平方メートルあたり2.0〜8.5万円という数字は、国土交通省が2007年1月から12月の施工実績から算出した、アスベスト含有吹付け材の除去単価として各社が引用しているもの。処理面積300平方メートル以下でこの幅、300〜1,000平方メートルで1.5〜4.5万円、1,000平方メートル以上で1.0〜3.0万円とされている（2026年7月31日確認）。

吹付け材は飛散性が高いレベル1で、鉄骨造の梁や柱、機械室の天井などに使われた建材にあたる。木造の戸建てで出てくるのは、スレート屋根・外壁材・けい酸カルシウム板・ビニル床タイルといった成形板が中心で、これはレベル3に分類される。レベル3の除去は1平方メートルあたり2,000〜20,000円程度が目安とされている（クラッソーネ、2026年7月31日確認）。

相談者

築55年の実家です。ネットで見た8.5万円という単価を30坪に掛けると数千万円になるのですが

その計算はレベル1の単価を木造住宅に当てている。まず事前調査で、どのレベルの建材が何平方メートル出るかを確定させないと、掛け算そのものが成立しない。

調査費そのものは建物の規模によって数万円から十数万円程度とされる（解体無料見積ガイド、リハコ。2026年7月31日確認）。ここを省いた見積もりは安く見えるだけで、法令上は省けない工程になる。

事前調査と届出は、誰の義務なのか

アスベストの事前調査は、石綿の有無にかかわらず建築物の解体工事で原則として必要になる。そのうち解体部分の床面積が80平方メートル以上の解体工事は、調査結果を労働基準監督署と自治体に報告する義務がある（厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト、環境省 石綿事前調査結果の報告について。2026年7月31日確認）。

報告義務は2022年4月1日から始まっている。さらに2023年10月1日以降に着工する建築物の解体では、事前調査を建築物石綿含有建材調査者などの有資格者が行う必要がある（厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト、2026年7月31日確認）。

この調査と報告は元請業者の義務で、発注者が自分で出すものではない。

一方、建設リサイクル法の届出は発注者側の義務になる。床面積80平方メートル以上の建築物の解体は、工事着手の7日前までに発注者から都道府県知事へ分別解体等の計画を届け出ることが義務づけられている（環境省 建設リサイクル法の概要、2026年7月31日確認）。

残置物は坪単価の外で増える

家財を残したまま解体を頼むと、その分は処分費として上乗せされる。付帯作業としての残置物処分は5〜30万円が目安（SUUMO住まいの売却ガイド）、体積で見ると1立方メートルあたり約1万円という単価も示されている（リハコ。いずれも2026年7月31日確認）。

宮城県は、解体時に所有者等が残置した廃棄物の処理責任はその所有者にあると明記している（宮城県 建設リサイクル法、2026年7月31日確認）。業者に丸投げすると単価が上がる領域で、自分で運び出せるものを先に減らすほど総額は下がる。

費用の比較材料は遺品整理の費用相場｜間取り別の目安と追加料金の内訳にまとめている。

重機が入れない立地と、老朽化そのもの

解体は重機が入るかどうかで単価が変わる。前面道路が狭い、通行量が多い、隣地との距離が近いといった条件では作業スペースを確保できず、手作業の割合が増える。交通誘導員の配置が必要になることもあり、いずれも費用増につながる（SUUMO住まいの売却ガイド、2026年7月31日確認）。

老朽化そのものも単価を押し上げる。倒壊のリスクがある建物を重機で一気に壊すと廃材の分別が難しくなるため、手で分別しながら解体する工程が増える（リハコ、2026年7月31日確認）。

工期の目安は木造30〜50坪で10〜20日程度とされている（HOME4U土地活用、2026年7月31日確認）。手壊しが増えるほど日数が延び、仮設や警備の費用も日数に比例して積み上がる。

外構・庭・地中埋設物は「出たとき」を契約に書く

建物以外の撤去も上乗せになる。各社が示している目安は次のとおり（SUUMO住まいの売却ガイド、リハコ。2026年7月31日確認）。

• 外構（塀・カーポート・土間）の撤去：10〜50万円
• 浄化槽の撤去：5〜15万円
• 樹木・庭石の撤去：5〜20万円
• 地中埋設物の処理：数万円〜数十万円

そのため契約時に、地中埋設物が出た場合の費用負担と単価をあらかじめ書面で決めておく取り決めが有効とされている（SUUMO住まいの売却ガイド、2026年7月31日確認）。

井戸が出た場合は埋め戻しで済むこともあれば、次の土地利用の障害になるとして撤去が必要になることもある（HOME4U土地活用、2026年7月31日確認）。

着工時期から上振れ幅を先に読む

0.1%を超えて石綿を含む製品の製造・輸入・譲渡・提供・使用は、労働安全衛生法施行令の改正により2006年9月1日から禁止された（厚生労働省、2026年7月31日確認）。この日以降の着工であれば、含有している可能性はほぼない。

ただし禁止日以降の建物でも、着工日を書面で確認したという事前調査そのものは省けない（厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト、2026年7月31日確認）。

実家の着工日は、確認申請の書類、登記事項証明書の新築年月日、固定資産税の課税明細で当たれる。これを手元に用意してから相見積もりを取ると、業者ごとの前提が揃う。

見積書で金額より先に見る5つの欄

解体費用の内訳は、家屋調査、仮設工事、解体工事、付帯工事、廃棄物の処分代、整地、その他に分けられ、解体工事と廃棄物処分がそれぞれ3割前後、付帯工事が2割前後という配分が示されている（HOME4U土地活用、2026年7月31日確認）。

古い家の見積もりを比べるときに、総額より先に見る欄は次の5つ。

1. アスベストの事前調査費と、含有が出た場合の除去単価
2. 残置物の処分がどこまで含まれるか（品目と量の前提）
3. 手壊し・養生・交通誘導の範囲
4. 地中埋設物が出た場合の負担と単価
5. 整地の仕上げと、滅失登記の代行が含まれるか

相見積もりは3社程度が現実的。できれば近い時期に現地を見てもらい、上の5項目を口頭ではなく書面で揃えてもらう。

補助金は「あるか」より「今年まだ枠があるか」

自治体の解体補助は、制度の有無より年度の枠が残っているかで決まる。2026年7月31日時点で各市が公開している例を並べる。

• 秋田市 老朽危険空き家解体撤去補助金（令和8年度）：補助対象経費の2分の1、上限50万円。認定申請が先で、認定を受けてから交付申請に進む。市税の滞納がないことが条件
• 長野市 老朽危険空き家の解体工事補助金：予算上限に達したため令和8年度の交付申請手続きは終了。次年度分は令和9年3月ごろの告知と案内されている
• 真庭市（令和7年度）：除却工事は補助対象経費の3分の1以内、上限50万円
• 防府市（令和7年度）：危険空き家50万円、老朽空き家25万円が上限で、年度途中に受付を終了

共通するのは、上限が50万円前後に収まること、老朽・危険と自治体が認定した空き家に限られること、そして認定申請が工事契約より前に来ること。着工してから申請しても対象外になる。

実家じまいナビ編集部

編集部が確認した範囲では、年度の前半で受付を締めた自治体が複数あった。まとめ記事の一覧ではなく、その市の担当課のページで今年度の受付状況を直接見るのが確実。

アスベストの調査費や除去費についても、国の補助制度を受けて一部を補助する自治体がある（解体無料見積ガイド、クラッソーネ。2026年7月31日確認）。解体補助とは別枠のことがあるため、窓口で両方を聞く。

更地にした後の固定資産税と滅失登記

更地にすると、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例が外れる。住宅1戸あたり200平方メートルまでの小規模住宅用地は課税標準が価格の6分の1、それを超える部分は3分の1を上限とする特例が適用されている（長野市、大阪市。2026年7月31日確認）。

ここから更地にすると税額が6倍という言い方が広まっているが、6分の1は課税標準の上限であって税額そのものの倍率ではない。都市計画税は3分の1と割合が違い、評価額や負担水準によっても変わる。実額は課税明細と自治体の窓口で確認する範囲で、編集部が計算して示すものではない。

判定の基準日は1月1日（賦課期日）。年内に解体して1月1日に更地であれば、翌年度から特例が外れる（長野市、2026年7月31日確認）。

特定空家等が建っている住宅用地は、地方税法第349条の3の2の規定により特例が解除される（長野市、2026年7月31日確認）。

解体後は建物滅失登記が必要になる。不動産登記法第57条で滅失の日から1か月以内の申請が義務づけられ、怠ると同法第164条により10万円以下の過料の対象になる（静岡地方法務局の案内文書、2026年7月31日確認）。土地家屋調査士に頼むと数万円、自分で法務局に申請することもできる。

解体しない出口も同じ土俵に並べる

先に確認しておきたいのが再建築不可かどうかで、建築基準法上の接道要件を満たしていない土地は、建物を壊すと新たに建てられなくなる（SUUMO住まいの売却ガイド、2026年7月31日確認）。

古い家が建ったままでも、古家付き土地として売ることはできる。買主が解体費を負担する前提で価格に反映されるため、解体してから売る場合と手取りが大きく変わらないこともある（三井のリハウス、SUUMO住まいの売却ガイド。2026年7月31日確認）。

解体して更地で売る、古家付きのまま売る、解体して土地を活用する、の3本を並べたうえで解体見積もりを当てはめる。