生前整理2026.09.11実家じまいナビ編集部

生前整理アドバイザーの資格は必要？業者選びの見方

生前整理の資格は「取る人」と「見る人」で答えが変わる

このキーワードで検索する人は二手に分かれる。自分や親の生前整理を進めたくて講座を探している人と、業者に頼むつもりでホームページに並ぶ「生前整理アドバイザー在籍」「遺品整理士認定」がどこまで信用の材料になるかを知りたい人だ。同じ語で検索していても、必要な答えはほぼ正反対になる。

前提として、生前整理にも遺品整理にも、その資格がなければ営業できないという業務独占の国家資格は見当たらない。流通しているのはいずれも民間団体の認定資格だ。その資格が何を保証していて、何を保証していないかを分けて見ることになる。

相談者

資格を持っている業者なら安心、という見方ではだめですか。

実家じまいナビ編集部

資格は学んだ証明で、営業してよいという証明ではありません。家庭から出るごみを運べるかどうかは、資格ではなく市区町村の許可で決まります。

生前整理アドバイザーは、何を学ぶ資格なのか

最も名前が出るのが、一般社団法人生前整理普及協会が認定する生前整理アドバイザーだ。試験勉強をして受験するのではなく、認定講座を受けて認定テストに通ると認定される。級が上がるほど下の級の修了が条件になり、2級から準1級、1級、2級認定指導員、準1級認定指導員という順で、途中の級からの受講はできないと明記されている（生前整理普及協会「講座のご案内」／2026年7月31日確認）。

2級は、自分の生前整理を一度やってみる講座

実践帳の記入、思い出の品の整理、やり残しリストの作成といった、受講者自身の生前整理を進める内容が中心だ。他人の家を片づける技術を習う場ではない。

準1級は、親や身近な人に伝えるための級

身近な人にどう切り出せば片づけが動き出すか、葬儀や相続の情報をどう共有するかが扱われる。親の家をどうにかしたいが話を持ち出せない、という段階の人が想定されている。

1級は、法律面と写真整理まで広げる級

遺言書の作成を士業の講師から学ぶ内容や、写真の整理が加わる。ただし学んだ範囲で遺言や相続の判断を代行できるわけではない。税額の計算や遺産分割の判断は税理士や司法書士、弁護士の領域として残る。

協会にはこのほか、仕事に活かす系統として生前整理認定作業士、生前整理診断士、生前整理相談士、生前整理エステートセール、生前相続アドバイザー、生前デジタルアドバイザーが並ぶ。入口はどれも2級で共通している。

費用は公式でいくらか（2026年7月31日時点）

ここでは協会の公式ページに金額が出ているものだけを並べる。表示のない講座は空欄にしてある。

出典は生前整理普及協会の動画講座案内ページと講座紹介ページ（いずれも2026年7月31日確認）。税別表示のものは消費税分が別に乗る。金額は改定されるので、申し込む前に協会の最新ページで照合してほしい。合格率の公表は確認できなかった。

維持費も押さえておきたい。協会のよくある質問では、2級・準1級・1級の各認定講座について年会費はかからないと説明されている。2級認定指導員講座を受けたあとに協会員として登録する場合は25,000円（税込27,500円）で、1年半ごとの更新になる。自分のために学ぶだけなら維持費はかからず、講座を開く側に回った時点で継続的な費用が発生する。

相談者

2級だけ取れば現場に出られると思っていました。

実家じまいナビ編集部

2級は入口で、依頼者の家に出向く前提の講座は作業士や診断士の側です。総額で見ると十数万円台まで積み上がります。

資格を取れば生前整理の仕事になるのか

生前整理アドバイザーを紹介している遺品整理系の各媒体は、そろってこの資格単体で仕事に直結することは少ないという趣旨の説明をしている。遺品整理業、リサイクル業、保険、介護、葬儀、清掃といった既存の仕事に足す形で効いてくる、という位置づけが共通の見立てだ。

依頼者の家に出向いて作業する前提の内容は上位講座に置かれている。現場作業なら認定作業士、相談の窓口役なら相談士、介護や葬儀や相続をまたいで助言する役なら診断士という具合で、2級を取っただけで生前整理業を名乗れる設計にはなっていない。

収入については、協会も各媒体も公表された統計を出していない。編集部が確認できた範囲に平均年収の一次データは無かったため、金額は書かない。単価や年収を示している情報を見かけたら、出所を必ず確かめてほしい。

もう一点、資格より重い前提がある。生前整理や遺品整理で出た不用品を有料で引き取って運ぶ行為には、資格ではなく行政の許可が要る。ここを取り違えたまま開業すると、資格は持っているのに合法的に回収できない状態になる。

隣接する資格との違い（遺品整理士・整理収納・相続）

業者のサイトで特に見かけるのが遺品整理士で、一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する民間資格だ。通信講座形式で、教本や資料集で学んでレポートを提出する。

費用の構造が生前整理側と違う。協会の特定商取引に関する表示によれば、入会金は30,000円で、これは受講料ではなく個人会員の入会金に充てられる。テキスト一式は無償で送られるが販売はしておらず、退会時には協会の指示に従って廃棄する必要がある。そのうえで資格認定時と更新時に年会費（資格認定会費・更新費）として8,000円（1年間有効）がかかる。テキスト到着から8日以内であればクーリングオフが可能で、その期間を過ぎると入会金の返金はできない（同協会「特定商取引に関する表示」／2026年7月31日確認）。

このほか整理収納アドバイザー、相続診断士、ファイナンシャルプランナーなどが隣接する資格として業者のプロフィールに並ぶ。いずれも民間の認定資格で、名前が多いほど実務力が高いという関係ではない。何をどこまでできる人が現場に来るのか、という一点に引き戻して読むほうが実用的だ。

資格より先に見るのは「許可」。自治体がはっきり書いている

家庭から出る不用品は一般廃棄物にあたり、これを業として集めて運ぶには、廃棄物処理法にもとづく市区町村の許可（一般廃棄物収集運搬業の許可）か、市区町村からの委託が要る。国民生活センターは2022年11月2日公表の注意喚起で、この許可を持たない事業者とのトラブルが目立つとして、広告を大きく出している事業者が必ずしも許可業者とは限らないと呼びかけている。

自治体は資格と許可の関係を踏み込んで書いている。豊田市のごみ関連ページ（2024年6月13日更新）では、産業廃棄物収集運搬業の許可では家庭の廃棄物を回収できないこと、古物商の許可では家庭からも事業所からも廃棄物を回収できないこと、遺品整理士の資格でも廃棄物は回収できないことが並べて明記されている。

言い回しについても自治体が名指しで注意している。志免町のページ（2025年5月22日更新）では、リサイクルするから一般廃棄物収集運搬業の許可はいらないと説明して有料で回収する業者があること、無料をうたっていても運送費や手数料の名目で支払いが必要ならそれはごみの回収にあたることが説明されている。無料回収という言葉が出た時点で、料金の名目を確認する必要がある。

資格は「この人が何を学んだか」、許可は「この会社が何をしてよいか」を示す。業者選びで先に確認すべきなのは後者だ。

見積もりのときに、資格と許可をどう確かめるか

電話やメールで聞ける形にすると、確認は5項目に収まる。

1. 一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているか、または許可業者に委託しているか。自社で持たない場合は委託先まで聞く。多くの市区町村は許可業者の一覧を公開している。
2. 買取をうたうなら古物商許可の番号。買取分と処分分を分けて書いてもらう。
3. 資格を持つ人が現場に来るのか。在籍していることと、当日その人が立ち会うことは別になる。
4. 引き取ったものの行き先。再資源化か処分場か、説明できるかどうかで対応の質が読める。
5. 追加料金が発生する条件。定額パックや積み放題プランは量や品目の上限で追加が乗る。上限を数字で確認する。

料金の見方は別記事にまとめてある。

• 生前整理の業者料金の相場と、遺品整理業者との違い
• 遺品整理の業者の選び方｜見積もりで見る5項目

自分でやるなら資格は要らない。代わりに決めるのは順番

自分の家や実家を片づけるために資格を取る必要はない。講座で扱われるのは、思い出の品の扱い方、写真の整理、エンディングノートの書き方といった、独学でも組み立てられる範囲だ。講座の価値は知識より、5時間なら5時間、手を動かす時間が強制的に確保される点にある。

順番だけは先に決めておいたほうがいい。編集部が調べた範囲で共通していたのは次の並びだ。

1. 書類と貴重品。通帳、保険証券、権利証、年金関係、契約書。捨てられない紙がどこにあるかを先に把握する。
2. デジタルの情報。スマートフォンや口座、サブスクリプションのログイン情報。物より先に消えると回復が難しい。
3. 写真と思い出の品。ここで手が止まるので、時間を区切って別枠にする。
4. 家具・家電・日用品。量が読めるようになってから業者の見積もりを取る。
5. 不用品の出口。自治体の粗大ごみ、買取、業者への依頼を分ける。

相続財産の分け方、税金の扱い、遺言書の形式はこの順番の外側になる。編集部は士業ではないため、生前贈与や相続税の可否は判断しない。相続に関わる論点が出たら税理士や司法書士、弁護士に確認する範囲として切り分けてほしい。