遺品整理2026.09.03実家じまいナビ編集部

遺品整理で買取に出すと費用は下がる？相殺の実際

買取に期待する額は、見積もりを取る前に決める

• 作業費と買取額を別の勘定で扱う。差し引き後の1つの数字で出てきたら、両方を分けて書いてもらう
• 値が付くのは、持ち運べて相場が公開されている物に偏る。大型の家具や古い家電は処分費の側に働く
• 買取額がゼロで着地することは普通にある。ゼロでも回る予算を先に組んでおく

効きやすいのは、収集の趣味、商売や職人仕事の道具、箱入りの和装や茶道具が残る家。生活用品と衣類が中心で家電が10年以上前なら、買取は総額をほとんど動かさない。その場合は作業費を複数社で比べる方に手間を寄せた方が下がる（遺品整理の費用相場｜間取り別の目安と追加料金の内訳）。

何に値が付くか。お宝は探すより仕分ける

品目別の目安表に並ぶのは上限の事例で、掲載時期に置いていかれた数字も混じる。

家電4品目とは、環境省の案内が挙げるテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機（2026年7月31日確認）。

刀が出てきたときだけは、値段より先に手続きがある

刀剣類は銃砲刀剣類登録証の有無を先に見る。東京都教育委員会の案内では、遺品から刀が見つかった場合は発見に当たり、管轄の警察署へ届け出ると発見届出済証が交付される。登録は発見した人が住む都道府県の教育委員会で行い、登録審査手数料は1振（丁）につき6,300円（2026年7月31日確認）。

金とプラチナだけは、その場で検算できる

田中貴金属工業が公表した2026年7月30日17時の店頭価格は、金が小売23,692円・買取23,143円、プラチナが小売9,526円・買取8,976円、銀が小売347.60円・買取314.60円（1グラムあたり、税込。2026年7月31日確認）。

1. 上限の見当を付ける。純金なら重さ×公表買取価格が理屈上の上限。K18は含有率18/24で75%、K14は14/24でおよそ58%として掛ける。実際の提示額は精錬手数料や査定料の分だけ下がる
2. 差の理由を聞く。上限から大きく離れた額が出たら、何がいくら引かれているのかを尋ねる。説明が返らない場で決める理由はない

公表価格にも小売と買取の差がある。同じ日で金が549円、プラチナが550円、銀が33円。相場が公開されていない着物と骨とうでは検算ができない（実家の着物は売れる？買取価格が付く条件と相場／骨董品の買取｜価値の見分け方と処分する前の確認）。

どこに売るか。3つのルートと、金額を上げる手順

同じ品でも金額が動く、手順の側の話

1. 付属品を先に探す。箱、保証書、証紙、共箱、鑑定書、取扱説明書
2. まとめて出す。出張査定は点数がある方が採算に合う
3. 掃除はほどほどに。金属を磨くと価値を落とす
4. 2社以上に見せる。相場が非公開の品目ほど査定者による幅が出る
5. 査定に使える日数を、期限から逆算して先に決める

宅配で送る形は、返送料の負担、返送までの日数、納得しなかった場合の連絡方法を送る前に確認する。明け渡し日が決まっているなら、専門店に出す品だけ先に抜き、残りを作業日に回す。買取に強いという表示は、作業費が低いことを意味しない。

自宅に呼ぶ買取は、法律上「訪問購入」になる

実家に査定へ来てもらう形は、特定商取引法の訪問購入に当たる。消費者庁のガイドは、購入業者が店舗等以外の場所で契約を締結等して行う物品の購入と説明している（2026年7月31日確認）。

• 不招請勧誘の禁止（法第58条の6第1項）。要請していない相手の自宅等で契約の勧誘はできない
• 氏名等の明示（法第58条の5）。事業者名、勧誘の目的、購入しようとする物品の種類を先に告げる
• 書面の交付（法第58条の7、第58条の8）。物品の種類、購入価格、支払時期と方法、引渡時期と方法などの記載が要る
• クーリング・オフ（法第58条の14）。法定書面を受け取った日から8日以内なら解除できる
• 物品の引渡しの拒絶（法第58条の15）。その期間内は債務不履行に陥ることなく引渡しを拒める
• 第三者に引き渡したときの通知（法第58条の11）。遅滞なく相手方に通知しなければならない
• 禁止行為（法第58条の10）。不実告知、故意の不告知、威迫して困惑させる行為は禁じられている

署名した後でも、8日は品物を手元に置いたままにできる。国民生活センターの訪問購入の相談件数は2022年度7,733件、2023年度8,622件、2024年度7,889件（2025年8月1日更新、2026年7月31日確認）。同センターが2023年9月27日に公表した資料では、契約当事者のうち60歳以上の割合が当時の8年間で最も多い。迷ったら消費者ホットライン188に電話すると最寄りの消費生活センターにつながる。

ただし家具・大型家電・本は対象外。量が出る物ほど守られない

国民生活センターの消費者トラブルFAQは、二輪以外の自動車、家具、大型家電、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券は適用外のためクーリング・オフできないと明記している。期間は法定書面の受領日を1日目として8日以内（2026年7月31日確認）。

値が付く小物と、量で出る家具・家電は最初から分けて扱う。前者は8日の猶予があり、後者は引き渡した時点で終わると考えて、金額と品目を書面で確定させてから渡す。

相手を確かめる3点。古物商の義務と、2025年10月に増えた対象

佐賀県警察の案内は、取引相手の真偽確認、取引記録の保存、不正品の通報を3大義務として挙げている（2026年7月31日確認）。

1. 許可証か行商従業者証。自宅に来る買取は行商に当たるので、携帯している証の提示を求めてよい
2. 本人確認をするか。身分証の提示を求められないまま進む買取は、義務の手順を省いている
3. 控えが残るか。売買の都度、帳簿等に記録し3年間保存する義務がある。品目と金額の控えをこちらにも渡してもらう

古物の受取りは営業所または相手方の住居で行う決まりもある。家の前の車の中で話が進む形はここから外れる。

2025年10月から、室外機と電線が対象に加わった

愛知県警察の案内によれば、金属類の盗難被害の急増を受けて古物営業法施行規則の一部を改正する規則が令和7年8月20日に公布され、同年10月1日から施行された。追加されたのは、エアコンディショナーの室外ユニット、電気温水機器のヒートポンプ、電線、グレーチング（金属製のものに限る）（2026年7月31日確認）。警視庁の案内では、古物商はホームページ上で公安委員会名、許可証番号、氏名または名称を表示するとされている。

「無料で回収します」は買取ではない。許可が別になる

買取と処分は、同じ人が同じ日に運び出しても根拠になる許可が違う。環境省の案内は、家庭の廃棄物の回収には市区町村の一般廃棄物処理業許可か市区町村の委託が必要で、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できないと明記している（2026年7月31日確認）。

• 値が付かなかった物を運び出すのは、自社の許可か、委託先の許可か
• 委託先があるなら、その会社名と許可の種類を書面で出せるか

値が付くなら買取額が出るはずで、値が付かないなら処分の許可が要る。豊田市の案内は、遺品整理などを騙った無許可業者に注意するよう促したうえで、不適正事案が発生した場合は排出者が罪に問われたり廃棄物撤去費用を請求される場合があるとしている（2026年7月31日確認）。見分け方は遺品整理の費用相場｜間取り別の目安と追加料金の内訳にも沿えてある。

売る前に確認する相続の順番。処分が選択肢を消すことがある

買取は換金であると同時に、相続財産の処分でもある。民法第921条第1号は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすと定めている。単純承認とみなされると負債を含めて引き継ぐ立場が確定し、相続放棄の道が閉じる。裁判所の案内では、相続の放棄の申述は自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内、申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所、費用は申述人1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手（2026年7月31日確認）。

借金や連帯保証の有無が分かっていない、放棄や限定承認を検討している人がいる、遺産分割が済んでいない。どれかに当たるなら売る前に立ち止まる。

明け渡し日が迫って売らざるを得ない場合に残すものは3つ。売る前の写真、品目と金額が入った控え、代金をどの口座で預かっているかの記録。

売れたお金に税金はかかるか

国税庁のタックスアンサーNo.3105は、家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得は課税されないとしたうえで、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで1個または1組の価額が30万円を超えるものは除くと示している（令和7年4月1日現在法令等、2026年7月31日確認）。課税される場合は同No.3152により、譲渡価額から取得費と譲渡費用を引き、さらに50万円を引いた額が対象になる。所有期間が5年超なら長期譲渡所得となり、その2分の1が総合課税の対象になる。

年間50万円を超えたら申告が要るという書き方が見られるが、50万円が引かれるのは譲渡益であって売却代金ではない。先に効くのは1個または1組が30万円を超えたかどうかだ。