農地・土地2026.09.09実家じまいナビ編集部

農地転用の必要書類一覧｜揃えにくい図面と同意書

必要書類は3つの層が重なって決まる

農地転用の添付書類は、ひとつの表で決まらない。次の3層が重なる。

1. 法令の層：農地法第4条第2項・第5条第3項に基づき、農地法施行規則第30条と第57条の4が申請書に添付する書類を定めている（福岡県水田農業振興課・2026年4月14日更新）
2. 都道府県の層：県が様式例と一覧表を出す。福岡県の一覧は26項目で、各項目に「全ての申請に原則添付（◎）」「申請目的等によっては原則添付（○）」の区分が付く
3. 市町村農業委員会の層：地元農業委員の確認書、隣接耕作者の同意書など、町単位でしか出てこない様式がある（山梨県富士川町の様式一覧）

そのうえで、市街化区域内の農地は農業委員会への届出で許可が不要になり（東京都産業労働局）、それ以外は許可申請になる。全体像は農地転用の手続きの流れ｜必要書類と申請先の一覧で整理している。

どの申請にも要る基本書類と、その手数料

福岡県の一覧で◎（全ての申請に原則として添付）が付く共通書類と、その入手先・費用をまとめる。手数料は法務省の登記手数料（令和7年4月1日改定・2026年7月31日確認）による。

最初に止まるのは図面5種（縮尺が決まっている）

時間を食うのは自作の図面で、しかも縮尺が指定されている（福岡県の一覧、2026年7月31日確認）。

一筆の一部だけを転用するなら実測図が加わる。

福岡県の一覧では造成計画縦横断面図、土留構造図、建物平面図・立面図・日影図が「申請目的等によっては原則添付」に入る。市街化区域の届出は軽く、川崎市は明細図（1,500分の1〜2,500分の1）の写しに届出地を赤枠で表示、とだけ指定している。

同意書と意見書は、相手の都合で日程が決まる

自分の手で完結しない書類が、申請全体のスケジュールを決める。福岡県の一覧では「転用する行為の妨げとなる権利を有する者の同意書」として次の3種が並ぶ。

• 所有者の同意書（所有権以外の権原に基づいて申請する場合）
• 耕作者の同意書（所有権以外の使用収益権に基づく耕作者がいる場合）
• 権利者の同意書（耕作以外の利用を目的とした権利を有する者がいる場合）

水回りはさらに相手が増える。土地改良区の地区内なら土地改良区の意見書（福岡県の一覧では原則として原本）、取水や排水に関係すれば水利権者・漁業権者の同意書。取り方と費用は農地転用の水利組合の同意書｜費用と取り方で扱っている。

市町村独自の様式もある。山梨県富士川町は農業委員確認書で地元農業委員の署名と捺印を、4条・5条関係の同意書で隣接農地の耕作者から自筆署名と捺印を受けるよう案内している。

資金計画書と資力を証する書面

一般基準には転用事業の確実性が含まれる。福岡県の一覧では資金計画書・資金証明書等と見積書がいずれも全ての申請に原則として添付で、資金計画書等は原則として原本の区分になっている。

• 資金計画書：総事業費と調達方法の内訳
• 資力を証する書面：預貯金残高証明書、融資証明書など
• 見積書：整地・建設等の工事見積。原本提出を求める運用がある
• 売買契約書の写し等：5条申請で予定金額が分かるもの

愛知県は「平成29年4月1日から、農地法第4条及び第5条許可申請にあたり資力があることを証する書面の添付を必要としています」と明示している。

相続がからむと書類が一段増える

実家じまいの流れで農地転用にたどり着く場合、登記名義が亡くなった親のままというケースが多い。

福岡県の一覧では、相続登記前で所有関係が確認できない場合に戸籍謄本、法定相続情報一覧図・相続関係説明図が求められる。川崎市の届出でも、所有者が死亡している場合として被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍）謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書、相続人関係図等が案内され、遺産分割協議書と印鑑証明書以外は法定相続情報一覧図の写しで代えられる。

その一覧図を作る制度が法定相続情報証明制度で、戸除籍謄本の束とともに登記所へ提出すると、認証文を付した写しが無料で交付される（法務局・平成29年5月創設）。前提として、相続登記そのものが令和6年4月1日から義務化され、所有権の取得を知った日から3年以内に申請することとされている。

実家じまいナビ編集部の実体験

名義の確認で止まる、という体感

法務局に通ったが、時間を食ったのは書類の取得ではなく名義まわりの確認だった。添付書類に戸籍や法定相続情報一覧図が並ぶのも同じ理由による。

市街化区域なら届出。書類は一気に減る

農地が市街化区域内にあれば、あらかじめ農業委員会に届け出ることで許可が不要になる（東京都産業労働局）。川崎市の案内では、届出書のほかに登記事項証明書（届出前3か月以内の原本）、明細図、賃貸借の解約許可を証する書面などが並び、提出は正本と副本（添付書類は正本にのみ添付）とされている。この層は制度変更が細かい（2026年7月31日確認）。

• 令和8年3月2日から、農地転用届出時の土地の全部事項証明書と公図の添付を省略できる
• 500平方メートル以上の第5条の転用で開発許可が必要な場合の許可証の写しの添付等は、農地法の改正に伴い令和4年4月1日以降は不要

期間も別物で、川崎市は受理通知書の交付をおおむね1週間程度、西宮市は正式な受理日より2週間としている。ただし市街化区域でも生産緑地は別扱いで、行為制限の解除日より前に転用行為の着手や所有権の移転はできない（川崎市）。

届出でも許可でも、交付された受理通知書や許可指令書は地目変更登記の添付書類になる。

転用の目的で追加される書類

基本セットに、用途ごとの説明資料が乗る。福岡県は事業計画書と被害防除計画書を、建売住宅・共同住宅・工場・倉庫・駐車場・店舗・社会福祉施設・農業用施設・植林・太陽光発電設備といった用途別の様式例で用意している。

• 資材置場・駐車場：既存施設の利用状況説明書、既存施設との位置関係図、事業経歴書、数量（品目・台数）の算定根拠資料、転用目的以外に使用しない旨の確約書
• 駐車スペースを伴う事業：20台分以上を設ける場合の台数算定根拠説明書
• 建売分譲住宅：事業経歴書、建物等の配置図。福岡県は建売住宅の進捗状況一覧表も様式化している
• 営農型太陽光発電：営農計画書、周辺農地への影響見込み、意見書、栽培理由書、撤去費用に関する誓約書
• 他法令が関わる場合：他法令の許認可申請書や手続の進捗状況を説明した書面、宅地建物取引業免許など資格を示す書類の写し

2025年4月以降に増えた確認事項

書類一覧の前段で、そもそも申請できる状態かを確かめる工程が増えている（2026年7月31日時点）。

• 地域計画区域内かどうか：宇都宮市は、令和7年4月1日以降に申請地が地域計画区域内の場合、農地転用許可申請の前に地域計画の変更手続き（対象農地を地域計画から除外）が必要と案内している（2026年4月17日更新）
• 農用地区域内かどうか：農用地区域内農地は原則不許可で、先に農振除外の手続きが要る。ここに数か月かかると、先に取った証明書の期限が切れる
• そもそも許可が要らない場合：耕作者が自ら耕作する2アール未満の農地に農業用施設を設置する場合、転用許可は不要だが願出が必要（宇都宮市）
• 特例の追加：埼玉県は、令和7年4月1日の農地法改正により農地法施行規則第29条第4号・第53条第4号で、地域計画に認定農業者が設置しようとする農業用施設を記載する場合に許可を不要とする特例が設けられたとして、様式を追加している

申請前に農業委員会の最新ページで確認してほしい。

期限切れを起こさない取得の順番

証明書類の多くには3か月以内という期限がある。相手のある書類から先に動かす。

1. 農業委員会に事前相談し、その農地に必要な書類一覧を確定させる
2. 同意書・意見書の依頼（所有者、耕作者、土地改良区、水利権者）
3. 図面と事業計画書の作成、測量が必要かの判断
4. 資金計画書、資力を証する書面、見積書
5. 最後に登記事項証明書、公図、住民票、戸籍などの証明書類

締切は月1回で、そこを外すと丸ごと翌月に送られる（2026年7月31日確認）。

無断転用や事業計画どおりでない転用は農地法違反で、工事の中止や原状回復等の命令があり得るほか、3年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人は1億円以下）が科されることがある（一宮市）。

自分で揃えるか、依頼するかの分かれ目

判断は書類の総数ではなく、次の3点で分かれる。

• 相手のある書類が多いか：土地改良区、水利権者、隣接耕作者が絡むほど、窓口通いの回数が増える
• 測量が要るか：一筆の一部を転用する、造成計画がある場合は、どのみち外注が発生する
• 相続登記が済んでいるか：未了なら、転用の前に登記の工程が挟まる

市街化区域の届出で、名義が自分で、図面も明細図だけなら自力で通せる。許可申請で同意書が3種類必要なら、報酬を払う判断のほうが早い。報酬の幅は農地転用は行政書士に頼むべき？報酬相場と依頼の判断にまとめている。

内容は2026年7月31日時点の確認で、様式・添付書類・締切は農地の所在地と年度で変わる。確定版は管轄の市町村農業委員会で受け取ってほしい。